鹿児島県環境基本計画の平成10年度の進歩状況は，次のとおりです。
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安心できる健やかな環境の確保 |
１ 大気環境の保全
（１） 環境基準の達成維持
○16測定局における常時監視の結果，本県の大気環境は全般的に良好であるが，桜島の火山活動の影響により，二酸化硫黄及び浮遊粒子状物質が一部の地域で一時的に環境基準を超過。
（２） 工場・事業場対策
○ばい煙発生施設及び粉じん発生施設の立入検査（192施設）を実施するとともにばい煙発生施設の排出基準監視調査（34施設）を実施。
○大気汚染防止法及び県公害防止条例に基づくばい煙発生施設等の設置届出等の受理審査段階や苦情があった場合など，必要に応じ事業者を指導。
（３） 自動車排出ガス対策
○物流施策検討委員会を設置し，鹿児島市の中心都市街における車両動向等調査を実施。
○鹿児島都市圏交通対策協議会を通じて，運行ダイヤの改善，運行時間帯の拡大，車両の広ドア低床化等輸送サービスの改善を図るなど，利用者利便性の向上に努め，バス等の公共輸送の活性化を推進。
○自動車排出ガス測定局（１局）で常時監視を行うとともに，大気測定車により沿道の環境大気の監視調査を実施。
○毎年12月の「地球温暖化防止月間」，「大気汚染防止月間」に車のアイドリング・ストップを啓発するとともに，アイドリング・ストップステッカーを作成し，運輸関係団体や市町村等の配布。
○県自らが低公害車や低燃費車の導入，アイドリング・ストップの励行など環境保全に向けた取組を率先して実行するため，「県庁環境保全率先実行計画」を10年12月に策定し，11年１月から実施。
○県及び市町村において，低公害車が15台導入されるとともに，民間団体等では，ハイブリッド車を中心に導入を推進。
○公用車の入札に際しては，2000年排出ガス規制に適合した車に限定。
（４） 桜島火山ガス対策
○加治木，隼人，志布志，鹿屋保健所に，降灰による健康不安等の相談窓口を設置
○降灰の健康に与える影響について７年度から鹿児島大学医学部公衆衛生
○関係行政機関の代表者による降灰モニタリング委員会を開催。
○桜島では，桜島町役場，赤水及び鹿児島市の有村，黒神測定局で大気汚染常時監視を行った結果，二酸化硫黄及び浮遊粒子状物質について，一部の地域で一時的に環境基準を超過。
２ 水・土壌環境の保全
（１） 水循環の確保
○森林資材の整備充実や森林の有する公益的機能の高度発揮を図るため，育成単層林整備や育成複製林整備等を実施。
○大隅広域公園体育館（Ｈ９〜Ｈ11），県民交流センター（Ｈ８〜14），県民健康プラザ（Ｈ10〜Ｈ11）については，雨水利用施設を設置し，空調冷却塔の冷却水，屋外清掃用の散水，樹木への灌水等に利用。
○高等学校建物整備事業の一環として，県立沖永良部高等学校に雨水の貯留施設（200Ｌ×３基）を整備。
○県資源とエネルギーを大切にする運動推進会議を通じ，省資源・省エネルギーを啓発するとともに，小学校５年生を対象に副読本の配布やパネル展を開催。
○地下水成分の依頼分析の際に，塩水化傾向を判断しながら，適切な利用を指導。
（２） 公共用水域・地下水の保全
（２）−１ 公共用水域
○環境基準類型指定水域の37河川48水域，８海域24水域，その他の水域の17河川17水域，１湖沼１水域（鹿児島市，建設省調査分含む）について水質調査を実施した結果，健康項目については136地点のうち１地点，生活環境項目については76水域のうち７水域で環境基準を達していないが，全般的に水質は良好。
○これまでに37河川48水域，４湖沼４水域，８海域24水域でＢＯＤ又はＣＯＤの類型指定，１海域１水域，４湖沼４水域で窒素・燐の類型指定。八代海南部海域の窒素・燐の類型指定については，県環境審議会に諮問し，答申を得た。
○96市町村のうち，63市町村で河川や湖沼等で水質調査を実施。
○推定利用者数が概ね１万人以上の県内21海水浴場について，水質調査をシーズン前及びシーズン中の２回実施し，シーズン前実施分について公表。調査結果は，全て水浴可能な水質。調査項目は，ふん便性大腸菌群数，油膜，ＣＯＤ，透明度，Ｏ−157。
○河川愛護月間（５月21日〜６月20日）に70市町村，1,003団体の54,248人が河川愛護作業に参加。うち55団体を表彰。
○海岸愛護月間（７月17日〜７月31日）に66市町村，186団体の38,349人が海岸愛護作業に参加。うち10団体を表彰。
（２）−２ 地下水
○元年度から地下水の常時監視調査を実施しており，10年度までに14市67町２村で実施。
○258井戸について，調査を実施（鹿児島市，川内市調査分を含む）下結果，40井戸（うち２井戸が新規確認分）が環境基準を超過。
○「飲用井戸等衛生対策要領（昭和62年１月厚生省通知）」に基づき，水道法の適用を受けない水道，井戸等の適切な衛生管理及び汚染防止のための対策に資するため，飲用井戸について，トリクロロエチレン等有機塩素系化学物質及びゴルフ場使用農薬に係る汚染調査を実施。
○トリクロロエチレン等の調査を県内９市18町134井戸について実施した結果，３ヶ所の基準超過井戸があり，水道への切り替え等を指導。
○ゴルフ場使用農薬の調査を２市16町22井戸について実施した結果，対象農薬はすべての井戸で未検出。
○溶剤を使用する技術相談の際に，適正な使用や安全な溶剤への切り替えを指導。
○健全な土づくりと土壌診断に基づく適正な施肥の推進により，化学肥料の10アール当たり施肥量は，87.3％（Ｈ９／Ｓ60）に削減。
○家畜ふん尿の適正処理を推進するための指導を実施するとともに，良質堆肥づくりを推進。
（２）−３ 地域水質環境管理計画の推進
○「地域水質環境管理計画推進本部（県）」や「鹿児島湾環境行政連絡会議（県，５市19町）」を開催し，行政機関が連携を図りながら推進。
○洋上環境教室，親子磯部教室，水質保全作品コンクールなどを実施し，水質保全に対する意識を啓発。
○第３期鹿児島湾ブルー計画の中間年度にあたる11年度に，前期の成果等を評価し後期の施策へ反映させるための中間評価を実施するため，10年度は，水質環境に係る総合調査を実施。
○県魚類養殖指導指針に基づき９〜10月に魚類状況養殖場の行使実態調査について実態調査を実施し，適正養殖が行われるよう指導。
○第２期池田湖水質環境管理計画を策定し，養殖筏数の制限などの水産養殖対策，窒素の濃度の高い集川からの導水中断などの南薩畑地かんがい事業対策等，総合的な水質保全対策を実施。計画の推進にあたっては，庁内連絡調整会議を開催し，進行管理を実施。
○鹿児島湾域の行政，住民団体及び事業者団体等で組織する鹿児島湾水質保全推進協議会を開催し，各主体がそれぞれの役割のもと自主的・積極的に行う実践活動を促進。
○湾奥の行政，住民団体及び事業者団体等で組織する鹿児島湾奥地域水質保全対策協議会に対し，県が負担金を拠出し支援。
（３） 産業系排水対策
（３）−１ 工場・事業場対策
○585事業所について，延べ910回の監視指導を実施し，改善命令２件のほか，112件の改善勧告等の行政指導を実施。
○高濃度有機排水の処理技術指導を15企業に対し，17実施。
○山川町及び鹿屋市の小規模事業者（36事業場）に対して，現地指導を実施し，水質保全に係る知識を普及。
○「工場排水管理技術講習会」を開催し，82社149名が参加。
○工業技術センター及び水産試験場による巡回点検指導を20社に対し22会実施。
（３）−２ 農畜産業・水産業対策
○養豚場，でん粉工場の96事業所について，延べ154回の監視指導を実施し，改善命令１件のほか，19件の改善勧告等の行政指導を実施。
○10年度に策定された22市町村を含め55市町村において，環境保全型農業の推進方針を策定。
○各作物ごとの農業者の実践目標「環境保全型農業の達成目標と推進方策」を策定（良質堆肥施用割拡大，化学肥料使用２割削減，化学農薬の２割削減）。
○農業集落排水事業を26地区で実施（進捗率48.8％）。
○家畜ふん尿の適正処理を推進するための指導を実施するとともに，良質堆肥づくりを推進。
○適正な排水処理がなされるよう操業前の文書指導，操業時の巡回指導を実施。
○県魚類養殖指導指針に基づき，９〜10月に魚類養殖漁場の行使状況について実態調査を実施し，適正養殖が行われるよう指導を実施。
○県内の内水面養殖場への定期パトロールを実施し，内水面養殖管理指針に基づいた適正養殖の指導を実施。
（４）生活排水対策
（４）−１ 発生負荷の削減
○環境教室や街頭キャンペーン等の各種イベントを通じて，家庭における自主的実践活動を促進するために啓発を実施。
○鹿児島湾奥の２市10町は水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域に５年３月に指定されており，生活排水対策推進計画を策定。これに基づき合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備などの各種対策を推進。
（４）−２ 排水処理施設の整備
○公共下水道整備事業箇所数８市10町１組合（９市11町１村）20箇所，供用開始箇所数７市３町１組合（８市４町）11箇所。
○９年３月に策定した「県下水道等整備構想」に基づき，漁業集落排水施設の整備を推進しており，10年度までに９市町村で事業に着手，２町で供用開始。
○10年度末の合併処理浄化槽による整備人口は，県人口の11％。累積の合併処理浄化槽は44,365基で，総浄化槽基数211,890基のうちの21％。10年度の合併処理浄化槽設置整備事業の補助基数は，5,812基。
○浄化槽の工事業者，保守点検業者，設置者，市町村に対し，法令等の説明会を延べ44会場で実施し，1,113名が参加。保守点検業者は４業者が新規登録。法廷検査の結果が不適とされた浄化槽の放流水の検査を実施し，改善指導。
（５） 土壌環境の保全
○有害物質を使用している事業場に対し，立入指導を実施。
○事業場等の移転や，その跡地の再開発等の土地改変の機会を捉えて，土壌汚染防止に対する事業者への周知を実施。
○健全な土づくりと土壌診断に基づく適正な施肥の推進により，化学肥料の10アール当たり施肥量は，87.3％（Ｈ９／Ｓ60）に削減。
○茶園の窒素肥料は，８年から10年の３年間に約２割削減。
○茶の害虫であるハマキムシ類の天敵を活用した総合防除体系を県内茶園の約６割に普及し，化学農薬の使用量を大幅に削減。
○水質汚濁防止法に基づく設置届けの対象施設の場合，届出が提出された段階で指導。
○土地利用協議書において，事業場等の移転や，その跡地の再開発等の土地改変の機会を捉えて，土壌汚染防止を事業者に周知。
３ 化学物質の環境安全管理
（１） 包括的対策
○農薬販売店（卸）を対象とした流通実態調査を行い，農薬の種類・量の把握等情報収集を実施。
○昭和59年度より環境庁の委託により，生物モニタリング調査，水質・底質モニタリング調査，化学物質環境調査（水系），指定化学物質等検討調査（水系）を実施。
○環境中の内分泌攪乱化学物質の状況を把握するため，５河川１湖沼の水質，底質及び３地域の大気の調査を実施。
○有害大気汚染物質について，環境モニタリング調査（４地点）を実施するとともに，事業所から排出される有害大気汚染物質について排出実態調査（５施設）を実施。
○環境大気中の重金属に及ぼす桜島の火山ガス等の影響について調査研究を実施。
○有害大気汚染物質排出事業所等における有害大気汚染物質の排出状況等を調査し，排出低減対策の推進について指導。
○揮発性有機化合物の排出のおそれがある75事業所に立入り，65検体について水質分析を行い，改善命令１件，２件の文書指導等の行政指導を実施。
○技術相談・技術指導・巡回指導等で情報を提供し指導。
○農業取締法による農薬適正使用の周知徹底や，適期・的確な病害虫発生予察情報の提供により，農薬の10アール当たり使用量を87.6％（Ｈ10／Ｓ60）に削減。
○農業事故等の発生に際しては，関係機関と連携を密にし，迅速的確な状況把握に努め，関係団体等の協力も得て，その再発防止対策を実施。
（２） 分野別対策
○有害大気汚染物質について，環境モニタリング調査（４地点）を実施するとともに，事業所から排出される有害大気汚染物質について排出実態調査（５施設）を実施。
○事業場に対する立入指導を行い，排出水の監視・調査を実施するとともに，県内34ゴルフ場（10年度末現在）の排出口等の水質調査を毎年実施した結果，これまでに環境庁が示した指針値を超過したゴルフ場はない。
○技術相談・技術指導・巡回指導等で情報を提供し指導。
○推進期間を設けて，農薬使用者等に対する広報，農薬販売店等に対する研究会や立入検査・指導の実施などにより，農薬適正使用を推進。
○水産加工品製造工場（５工場）を巡回し，排水処理施設等の管理，運営に関して指導。
○焼却施設から発生するダイオキシン類の排出を抑制するため，構造基準（助燃装置，温度計，記録計等の設置）・維持管理基準（800℃以上で燃焼，ダイオキシン類の測定等）の遵守を指導。稼働中の焼却施設はダイオキシン類の濃度基準を全て達成。
○廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類について，排出抑制基準の適合状況の実態調査（10施設）を実施。
○松くい虫特別防除事業に係る航空防除実施に際し，農林水産航空事業技師指針を適正に運用し，関係法令等定める航空防除実施上の留意事項を遵守することにより松くい虫の適正な防除を図るため，地域住民や関係団体，市町村等による連絡調整会議を開催。
○啓発期間を設けて，農薬使用者等に対する広報，農薬販売店等に対する研修会や立入検査・指導の実施などにより，農薬適正指導を推進。
○航空防除の実施団体に対し，農薬安全使用対策を指導。
○航空機の薬剤散布による水生動植物への影響を観るため，散布前後の調査期間内における魚体内の薬剤残留検査，水生昆虫や水生植物の散布前後の比較，ミジンコの有無について調査を実施。現在のところ薬剤散布による影響は認められない。
○生物的防除法や性フェロモン等を取り入れた環境にやさしい防除体系の確立を研究。
○トマトのコナジラミ類に対するツヤコバチ類，マメハモグリバエに対するヒメコバチ類，イチゴのハダニ類に対するチリカブリダニの放飼時期・回数と防除効果を明らかにした。
○トマトの灰色かび病に対して，拮抗微生物を花粉媒介昆虫（マルハナバチ）に運搬媒介させる方法を開発し，防除効果を確認。
○天敵類に影響が少なく薬剤抵抗性が発達しないマシン油乳剤や食品添加物の利用によるミカンハダニの防除体系を研究。マシン油乳剤の果実品質に対する影響を明らかにし，防除体系の指導に活用。
○チャノキイロアザミウマに対する反射マルチシートの効果を検討し，散布回数低減の可能性を認めた。黒点病防除での補助剤利用による散布回数低減について検討。
○ミカンハダニやサビダニ類に対する各種農薬の防除効果を明らかにし，有効薬剤の利用による散布回数削減を指導。
○ブドウのチャノキイロアザミウマは，反射マルチシートの設置により園内の生息数が減少する傾向にあり，物理的防除の可能性を示唆。
○ナシの黒星病に対する落葉除去による耕種的防除法を検討。治癒効果の高いＥＢＩ剤による薬剤散布回数の低減を研究。
○管理対象害虫の発生消長をフェロモントラップで把握しながら，天敵であるタマゴバチを大量増殖し，ほ場放飼を実施。このタマゴバチの飼育に供するスジコナマダラメイガの採卵ペースが，月産300万卵に達した。
○クワシロカイガラムシの幼虫期間，産卵前期間及び産卵数を明らかにし，発生予察式作成の基礎資料を収集。10月の雄羽化期の防除効果は小さかった。
○天敵微生物による害虫駆除の現地適応化試験を実施し，タラノキやウドを加害する千のカミキリノに有効な
糸状菌の施用技術を確立し公表。
（３） 事故時における対策
○川内川，肝属川及び大淀川の一級河川では，各水質汚濁対策連絡協議会のマニュアルに従い，速やかな対応を図るとともに，二級河川でもマニュアルに準じて対策を実施。
○農薬事故等の発生に際しては，関係機関と連携を密にし，迅速的確な状況把握に努め，関係団体等の協力も得て，その再発防止対策を実施。
○奄美大島・熊毛地区で発生した油漂着事故に対し，防除清掃費として総額約２千３百万円を支弁。
○県下の河川等で発生した魚介類への異常へい死事故について，各関係市町村等からの調査依頼により，原因調査を９件実施。
４ 騒音・振動，悪臭等の防止
（１） 環境基準の類型指定等の推進
○「騒音に係る環境基準」が10年９月に改正されたことに伴い，11年３月に鹿児島市ほか16市町について，類型をあてはめる地域を指定。
（２） 騒音・振動の防止
（２）−１ 工場・事業場対策
○市町村環境行政担当者研修会において，法や条例のしくみ，規制する事務の内容について周知。
○騒音及び振動に係る指定地域について，土地利用等の実状を踏まえ，10年10月に騒音関係12市２町，振動関係12市１町について指定及び見直し。
○工業用地の土地取得者に対しては，騒音，振動等による公害を発生させないよう十分な防除の措置を講じさせるため，分譲申し込みの際に，公害防止計画書の提出を求めたり，立地協定書や土地売買契約書で規定。
○市町村環境行政担当者会研修等で，特定工場等，特定建設作業の届出受理，審査及び台帳の整備等について説明し，実態把握に努めるよう指導。
（２）−２ 道路交通騒音・振動対策
○武岡トンネルから西駅一帯の39の交差点の交通信号機の運用見直しをはじめ，速度規制の見直し（9.6km）を実施するなど，交通の安全と円滑の確保に努めた。
○交通事故や交通違反の実態，苦情，取り締まり要望に基づき，過積載や整備不良車両等の指導・取締りを強化し，11月を「過積載取締り強化月間」と定め，全県的な取締りを実施し，10年中，過積載違反を735件，整備不良違反を2,314件検挙。
○市町村では，道路に面する地域55地点で，騒音に係る環境基準測定を実施。
（２）−３ 鉄道騒音・振動対策
○新幹線の騒音・振動の防止対策については，「九州新幹線環境影響評価報告書」に基づき，適切な措置が達成されなかったため，騒音防止対策を図るよう関係機関へ通知。
（２）−４ 航空騒音対策
○鹿児島空港及び鹿屋飛行場において，６地点ずつ，延べ12回測定した結果，鹿屋飛行場の１地点で環境基準が達せされなかったため，騒音防止対策を図るよう関係機関へ通知。
（２）−５ 建設作業騒音・振動対策
○市町村環境行政担当者研修会において，規制事務を周知徹底。
○低騒音・低振動型建設作業機械の法令上の取り扱いについて，担当者研修会や文書で周知。
○建設業者に低騒音・低振動型機種の導入を促進しており，工事積算においても各々対応。
（２）−６ 近隣騒音対策
○市町村環境行政担当者研修会において，県公害防止条例の規制事務等について周知。
○苦情等については，市町村担当部署と協議しながら実態調査を行い対応。
○騒音苦情等で県警本部通信司令室（110番）に384件の通報を受理。
○公安委員会では県風俗環境浄化協会（県防犯協会）に，風俗営業管理講習会を委託し，県下各警察署等で同講習会を36回開催し，1,177人の管理者を指導。
（３） 悪臭の防止
（３）−１ 工場・事業場対策
○悪臭防止法に基づく規制地域について，10年９月に阿久根市等３市２町を新たに指定。
○特定悪臭物質濃度測定を５事業場で実施。
○県公害防止条例に基づく特定施設の届出を２件受理。
○県公害防止条例に基づく特定施設10施設を立入調査。
○悪臭を発生させるおそれのある企業に対しては，外部機関による悪臭に関する調査を年に数回実施するよう指導。
○環境庁のマニュアル等を活用し，事業者等へ情報を提供。
（３）−２ 畜産対策
○家畜ふん尿の適正処理を推進するための指導を実施するとともに，良質堆肥づくりを推進。地域住民からの苦情に対する改善を指導。
○微生物資材有効利用技術検討会の開催や畜産農家への巡回調査・指導を実施。
（４） 不快害虫等の適正な駆除
○地域の環境衛生工場を図るため，地区衛生組織指導者を中心に，環境衛生地区診断を市町村，校区単位で25箇所（うちごみステーション等７箇所）を実施。
○奄美群島で異常発生しているヤンバルトサカヤスデのまん延防止のため，県の研究機関や地元市町村，民間の農薬製造会社で構成するヤスデ対策プロジェクト会議を開催し，駆除剤の効果的な使用方法等を調査・研究。建設業者に対するまん延防止対策説明会を開催し，まん延防止マニュアルを増刷，配布するなど，住民に対する啓発を実施。
５ 資源循環型社会の形成
（１） 一般廃棄物処理の促進
（１）−１ 計画的な処理
○ダイオキシン類の排出削減等を図ることを目的として「県ごみ処理広域化計画」（11年度から20年度）を11年３月に策定。今後，この計画に基づき，焼却施設12箇所，リサイクルプラザ６箇所，管理型最終処分場12箇所などを市町村等において広域的に整備予定。
○12年４月から容器包装リサイクル法が完全施行され，対象品目が10品目に拡大するため，全市町村が第２期計画（12年度〜16年度）を策定するよう，研修会の開催や個別ヒアリングでの指導・助言を実施。
○行政，ボランティア団体，事業者からなる県クリーン・リサイクル推進協議会を開催し，ごみ減量化・リサイクル及び空き缶等の散乱防止を推進するための連絡調整，諸方策についての協議及び情報交換を実施。
（１）−２ 減量化・リサイクル
○県ごみ処理広域化計画に基づいて，リサイクルを一層推進するための拠点となるリサイクルプラザなどのリサイクル施設の広域的な整備を促進するため，関係市町村に対する指導・助言を実施。
○全市町村を対象とした「ごみ減量化に関する調査」を実施し，ごみ処理手数料，有料ゴミ袋，拠点回収の状況，減量化に係る助成制度，分別収集の状況等をとりまとめ，ごみ減量化・リサイクルの推進に役立てたほか，調査結果を市町村や県クリーン・リサイクル推進協議会の構成団体等に配布。
○県クリーン・リサイクル推進協議会において，10年度の重点推進事項として「資源ごみのリサイクルに取り組みましょう」を決定。県民，事業者，各団体，市町村，県それぞれの具体的取組を提示し，市町村，関係団体を通じて啓発を実施。
（１）−３ 適正な処理
○時期的，内容的に統一した広域活動を行い，一般住民・観光客等のモラル高揚と持ち帰り運動を含めた投棄防止を推進するため，九州各県空き缶散乱防止対策統一キャンペーンを７月〜８月に行い，九州各県統一のラジオスポット（70回放送），ポスター（2,300枚配布）による啓発を実施。
○地区衛生組織指導者を中心に，地区の環境衛生上の諸問題の改善（地区診断：市町村，校区単位で25箇所），衛生知識の水準の引き上げ（ブロック研修会，２〜４支部単位で５箇所，支部研修会：市町村，校区単位で24箇所）を実践的に行い，地域の環境衛生向上，地域衛生組織の育成を図った。
（１）−４ 施設の整備
○国庫補助事業の導入を図り，市町村のごみ処理施設２箇所，し尿処理施設12箇所，リサイクルプラザ２箇所，埋立処分施設６箇所，粗大ごみ処理施設１箇所など一般廃棄物処理施設の整備を促進。
○国庫補助事業の導入を図り，市町村等のし尿処理施設を６箇所整備。し尿の海洋投入を行っている市町村は38市町村に減少。
○公共下水道整備事業箇所個数８市10町１村１組合（９市11町１村）20箇所，供用開始箇所数７市３町１組合（８市４町）11箇所。
○ダイオキシン類の排出削減等を図ることを目的として「県ごみ処理広域化計画」（11年度から20年度）を11年３月に策定。今後，この計画に基づき焼却施設12箇所，リサイクルプラザ６箇所，管理型最終処分場12箇所などを市町村等において広域的に整備予定。
○市町村において，資源ごみの破砕選別保管，リサイクルに関する研修機能を併せ持つリサイクルプラザを２箇所整備。
○ダイオキシン類の排出抑制等を図るため，県ごみ処理計画を策定し，今後，新設する焼却施設は，離島を除き原則として１日の処理能力100トン以上の全連続式焼却施設とするとともに灰溶融固化施設を設置し，焼却残さの無害化を実施予定。焼却施設の構造基準・維持管理基準に係る実態調査を行い，改善指導を実施。
○廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類については，10施設で排出実態調査を実施するとともに，発生源周辺の環境大気中のダイオキシン類についてモニタリングを３地点で年２回実施。
○一般廃棄物最終処分場の適正化調査を９〜10年度に実施し，不適切な処理の行われていた処分場（72施設）の設置者に対し，改善策について助言・指導を行うとともに，周辺地下水等のモニタリングを継続するよう指導。
○リサイクルセンター及びストックヤードの整備を促進するため，整備計画の策定に係る助言・指導を実施。（２市町）
（１）−５ 普及啓発，情報の提供
○県資源とエネルギーを大切にする運動推進会議を通じ，省資源・省エネルギーを啓発するとともに，小学５年生を対象に副読本の配布やパネル展を開催。
○ごみ減量等推進研修会の開催，県政広報テレビ番組での啓発，キャンペーンにおいて，ポスター・容器包装リサイクル啓発パネルの展示，リーフレット・リサイクル製品の配布等を実施。
○県内のごみ・し尿の搬出処理の実態について「県の一般廃棄物の処理」（８年度廃棄物処理事業実態調査）９年度版を作成し，広く情報提起を実施。
（２） 産業廃棄物処理の推進
（２）−１ 計画的な処理
○産業廃棄物を取り巻く情勢の変化に適切に対応し，本県の良好な生活環境を保全し健全な産業の発展を図るため，産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクルの推進による資源循環型社会の構築を目指して，「県産業廃棄物処理計画」（計画期間：11〜15年度）を策定。
（２）−２ 減量化・リサイクル
○多量排出事業者の47事業所が処理系画を策定。
○ＰＥＴボトル再生による卵パック開発に伴い，耐熱性向上のための延伸技術，多層再生シートの開発について指導。
○図面袋「収才」の開発に伴い，エコマーク取得のための材料選定について指導。
○発泡スチロール再生のための減溶化技術について指導。
○澱粉工場から排出される澱粉粕を燃料として乾燥するための自動乾燥装置を産官学共同で開発。
○乾燥澱粉粕を用い，現在の市販品のさつまいもファイバーより粘度が高く，保水性のある製品を開発
○「県における再生資源活用工事実施要領（土木）」を５年４月より運用し，公共工事から発生する建設廃棄物の「発生の抑制」，「再利用の促進」，「適正処理徹底」を実施。
○九州地方建設副産物対策連絡協議会において「九州地方建設リサイクル行動計画」を10年10月に策定。
○家畜ふん尿の適正処理を推進するための指導を実施するとともに，良質堆肥づくりを推進。地域住民からの苦情に対する改善を指導。
○家畜ふん尿の適正な処理と有機肥料としての有効利用を図るため，堆肥化処理施設（５箇所）及び家畜ふん尿による環境負荷軽減を図るための浄化処理施設（３箇所）を設置。
○堆肥舎13箇所，汚水処理施設17箇所等を２市11町の20箇所で整備。
○大隅町月野地区と西之表市横山地区で畜産経営環境整備事業を実施しており，10年度までの進捗状況は，事業費ベースで79％，12年度に完了予定。
○鹿屋市祓川地区で畜産地域環境負荷軽減対策事業を実施しており，10年度までの進捗状況は，事業費ベースで２％，12年度に完了予定。
○川辺地区（枕崎市，加世田市，知覧町，川辺町）で畜産環境整備特別対策事業を実施しており，10年度までの事業の進捗状況は，事業費ベースで72％，12年度に完了予定。
○焼酎粕処理施設の整備について，処理施設設置に向けた組織化の促進とともに焼酎乙類業対策基金事業や高度化資金，中小企業設備近代化資金等の活用に関する相談に対応。
○焼酎粕のリサイクル技術について，関係機関団体と連携し，焼酎製造業者を対象に技術研修会を開催するなど焼酎粕リサイクルに向けた施設の整備を促進。
（２）−３ 県内完結型の産業廃棄物処理の推進
○県産業廃棄物の処理に関する指導要綱に基づき，事前協議を実施。
○焼却施設については，法に基づく構造・維持管理上の検査・指導を実施。
○3,000m2以上の無許可処分場については，実態調査結果を踏まえ使用を停止させたほか，生活環境保全上支障が生じるおそれのある処分場や流出防止等災害防止対策の必要な処分場については，設置者に対し，必要な是正措置を講じるよう指導。
○最終処分場に対して，監視指導を実施。
○すべての産業廃棄物の委託処理に義務化されたマニフェスト制度の周知徹底を図るため，新聞への掲載，県政かわら版による全世帯への広報，各種会議での説明等を実施。
○産業廃棄物適正処理監視指導員による不法投棄監視パトロールを実施。
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で不法投棄事犯等83件，70人検挙。
（２）−４ 普及啓発，産業廃棄物処理施設に関する情報公開の推進
○市町村職員・議会議員研修会や県民を対象にした産業廃棄物セミナーの開発をはじめ，建設業者・食品製造業者などの排出事業者を対象とした講習会を開催。
○県資源とエネルギーを大切にする運動推進会議を通じ，省資源・省エネルギーを啓発するとともに，小学校５年生を対象に副読本の配布やパネル展を開催。
○産業廃棄物リサイクル施設を視察する県民廃棄物教室を開催し，80名が参加。
○県産業廃棄物の処理に関する指導要綱を10年２月に改正し，産業廃棄物の最終処分場及び焼却施設の設置者に対して，産業廃棄物の処分状況の記録，閲覧を義務化。
６ 原子力発電所周辺の安全の確保と環境の保全
○川内原子力発電所周辺環境放射線調査結果について，年４回とりまとめて公表。
○環境放射線調査に必要な12種類の機器を整備。
○発電所の運転状況に関し63件の連絡，事前協議を受けるなど，安全協定を厳正に運用することにより発電所の状況把握と安全対策に万全を期した。
○川内環境監視センター原子力情報展示ルームに，1,300人が入館。
○各種の調査結果や川内原子力発電所の運転状況等について広報誌「原子力だよりかごしま」を年４回発行。
○川内原子力発電所地震観測システムを運用し，川内原子力発電所の震度情報を県民に迅速に公表。