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良好な環境を支える共通施策の推進 |
１ 環境影響評価等の推進
○環境影響評価要綱に基づくもの２件，公有水面埋立法に基づくもの３件，国土利用計画法によるもの41件，大規模取引事前指導要綱によるもの５件について審査し，環境保健上の観点から意見を述べた。
○国土利用計画法に基づく届出等に際し，計画内容や周辺環境等を勘案して，事業活動が環境に与える負荷を削減するため，環境に配慮した事業を実施するよう指導（国土利用計画法に基づく届出68件，大規模取引等事前指導５件）。
２ 環境教育・環境学習の推進
（１） 環境教育・環境学習の機会提供
○県民交流センター（仮称）に整備する「生命と環境の科学ゾーン（仮称）」と他の環境関連施設とのネットワーク化を進め，同施設に県内の環境の状況や環境保全活動等に関する情報を県民に提供するコーナーの設置を検討。
○国，県，地元町等からなる「屋久島環境学習ネットワーク会議」を開催し，環境学習プログラムの提供並びに環境学習関連施設の利用促進について意見交換。
○「屋久島ガイドセミナー」を年２回実施。
○奄美野生生物センターの研究棟，展示棟に着工。
○婦人会などに対する講演会や環境センター見学会などを通じ学習する機会を提供。
○自然公園の適正な利用の誘導が図られるよう，１市４町で歩道や休憩所，園地など公園利用施設を整備。
○学校における環境教育の総合的な推進を図るため，①環境教育の具体的な進め方に関する参考案をまとめ発表する研究協力校の指定，②教員の指導力向上のため総合教育センターにおける研修講座の開催，半年間の長期研究の実施，③全国規模の研究会や研修会への教員の派遣等を実施。
○学校での研究会等への講師派遣や各種情報を提供。
○各学校における「総合的な学習の時間」の参考とするガイドライン（環境教育を含む）の作成に着手。
（２） 自主的実践活動の推進
○環境保全に対して知識を有する者及び環境保全活動の中から，19名を環境学習アドバイザーとして委嘱（９年４月から２年間）。
○毎月１回実施する「屋久島自然体験セミナー」の中で，２月に「環境学習指導者養成セミナー」を行い，指導者を養成。
○全国レクリエーション協会主催の森林インストラクター講習に，毎年林業改良指導員を派遣。
○各種団体等が実施する環境学習講座や自然観察会等に委嘱している環境学習アドバイザーを講師として28回派遣し，3,633人が受講。
○こども環境学習実践グループ交流会を８月25日から３日間屋久島で開催し，意見交換会等を実施（参加者34人）。
○こどもエコクラブサポーター研修会を２月13日に県青少年研修センターで開催し，意見交換会等を実施（参加者11人）。
○「環境の日」及び「環境月間」街頭キャンペーンを６月５日に鹿児島市の山形屋デパート前及び天神ぴらもーるで鹿児島市や（財）県環境技術協会と共催により実施。
○県資源とエネルギーを大切にする運動推進会議を通じ，省資源・省エネルギーを啓発するとともに，小学校５年生を対象に副読本の配布やパネル展を開催。
○環境月間関連行事やリサイクル市場の中で，リーフレット，リサイクル製品を配布。
（３） 環境教育・環境学習施設の充実
○屋久島環境文化村中核施設の防音工事や周辺の草刈り，インストラクター宿舎を整備。
○環境センターの情報処理システムをパソコンベースに変換して，より利用・活用しやすいシステムにするため，基本設計及び試行を実施。
○環境教育や環境学習の拠点として，県民交流センター（仮称）に整備する「生命と環境の科学ゾーン（仮称）」の基本設定を実施。
３ 調査研究・監視観測等の充実
（１） 調査研究の推進
○環境センター大気部，水質部において，国立環境研究所と共同研究を実施。
○廃発砲スチロールの原料である発泡性ビーズに再生するため，各種の減溶化剤と発泡剤の組み合わせについての処理条件の検討を行い，ほぼ良好な発泡性を示す発泡性ビーズを調整。
○滋賀県，三重県と連携し，環境保全に資する省施肥技術を確立。
○年間窒素施肥量の全量及び秋肥の全量を有機物で代替すると，土壌の物理性が悪化し，細根量現象することにより，収量・品質が大幅に低下することを確認。
○組織培養や挿し木によるマツノザイセンチュウ抵抗性個体の大量増殖法について研究。
○漁業環境への負荷の少ない高脂質含有配合飼料を用いて飼育試験を実施し，飼料効率，増肉係数については従来のモイスト・ペレット飼料よりも優れる結果となった。今後は，固形飼料への油脂添加時期を検討予定。
○「自然環境保全基礎調査（環境庁委託調査）」の中で，生物多様性調査（種の多様性調査）を実施。
○大気・水質・放射線について常時監視調査等を実施し，環境の状況を把握。
○都市地域・農漁村地域・火山地域において大気環境中の重金属類の濃度調査を実施した結果，重金属類の地域間差はなかった。
○海域での河川水の拡散状況を把握するため，リモートセンシングデータの解析法やその他必要となる情報の種類や収集方法等について検討。
（２） 監視観測体制の充実
○16ヶ所の大気汚染常時監視測定局において，常時監視を行うとともに，大気測定車による監視を実施。
○最終処分場や中間処理施設に係る産業廃棄物の分析試験を実施。
○漁場環境の監視及び漁業公害に関する情報収集並びに被害の防除措置に関し指導。
○自然保護監視員８名，自然保護推進員69名を設置し，地域住民及び一般利用者に対する自然保護思想の普及高揚並びに自然の保護及びその適正な利用を指導するとともに，自然保護監視員・推進員研修会を開催。
○鳥獣保護員113名を配置し，鳥獣保護区の管理，狩猟の取締り，一般住民及び狩猟者の指導，鳥獣保護思想の普及啓発及び鳥獣に関する諸調査を実施するとともに鳥獣保護員研修会を開催。
○精度の高い試験検査及び調査研究を進めるため，衛生研究所にデジタル式倒立顕微鏡等を整備。
○高度情報化社会に対応するためデータ共有と高度利用・活用を目的とした環境情報処理システムに移行するための基本設計・試行を実施。
○ガスクロ用質量分析用データ処理装置，非メタン炭化水素測定装置等を環境センターに整備。
○マルチメディアプロジェクター，水温解析用パソコン，原子吸光分析装置，ＦＲＰ水槽，水中掃除ロボット等の機器を水産試験場に整備。
４ 環境情報の整備・提供
○県民交流センター（仮称）に整備する「生命と環境の科学ゾーン（仮称）」と他の環境関連施設とのネットワーク化を進め，同施設に県内の環境の状況や環境保全活動等に関する情報を県民に提供するコーナーの設置を検討。
○９年度の本県の環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策等について取りまとめた10年版環境白書800部及び環境白書要約版4,000部を作成し，関係機関等へ配布。
○県環境基本計画概要版（10年３月策定），10年版環境白書要約版を中核情報センターネットワークの「各課のホームページ」（インターネット）に掲載。
５ 公害紛争の適正処理
○保健所等に配置されている公害苦情相談員等が61件の公害苦情相談に対応。
６ 環境に配慮した事業活動等の促進
○環境保全施設整備資金の融資は，１件で12,000千円。
○環境保全施設資金利子補助金は，非製造業に対し14件で3,140千円，製造業に対し40件で8,456千円。
○中小企業設備近代化資金の貸し付け（産業廃棄物処理施設）は，３件で29,460千円。
○環境マネジメント（ＩＳＯ14001）の認証取得に取り組んでいる中小企業に支援し認証を取得。
第７章 ６
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環境保全に関する重点施策 |
１ 鹿児島湾ブルー計画の推進
○計画の推進にあたっては，「地域水質環境管理計画推進本部（県）」や「鹿児島湾環境行政連絡会議（県，５市19町）」を開催し，行政機関が連携を図りながら推進。
○洋上環境教室，親子磯部教室，水質保全作品コンクールなどを実施し，水質保全に対する意識の啓発を実施。
○計画期間が10年間の長期にわたることから，中間年度にあたる11年度に，前期の成果等を評価し，後期の施策へ反映させるための中間評価を実施することとしており，10年度は，水質環境に係る総合調査を実施。
○鹿児島湾に流入する河川のうち主要な６河川（湊川，新川，甲突川，天降川，本城川，雄川）について，年間６回汚濁負荷量調査を実施。
○10年度末の合併処理浄化槽による整備人口は，県人口の」11％。累積の合併処理浄化槽は44,365基で，層浄化槽基数211,890基のうちの21％。10年度の合併処理浄化槽設置整備事業の補助基数は，5,812基。
○県魚類養殖指導指針に基づき，９～10月に魚類養殖場の行使状況について実態調査を実施し，適正養殖が行われるよう指導。
○鹿児島湾域の行政，住民団体及び事業者団体等で組織する鹿児島湾水質保全推進協議会を開催し，各主体がそれぞれの役割のもと自主的・積極的に行う実践活動を促進。
○湾奥の行政，住民団体及び事業者団体等で組織する鹿児島湾水質保全対策協議会に対し，県が負担金を拠出し支援。
２ 環境保全型農業の推進
○環境保全型農業研修会や土づくり推進期間，農薬適正使用推進期間を設けるなど意識啓発を実施。
○県高品質堆肥利用促進センターによる良質堆肥の広域流通促進と堆肥銀行による地域内良質堆肥の生産・流通促進を図るとともに，耕種農家には各作物ごとの農業者の実践目標「環境保全型農業の達成目標と推進方策」の中で，「良質堆肥施用２割拡大」を示し，良質堆肥を活用した健全な土づくりを推進。
○茶園の窒素肥料の使用量については，８年から10年の３年間に約２割削減。
○農薬の使用量については，茶の害虫であるハマキムシ類の天敵を活用した総合防除体系を県内茶園の約６割に普及し，大幅に削減。
○大島本島，喜界島，徳之島，沖永良部島，与論島にハリガネムシのフェロモントラップを約１万基設置し防除を実施。
○健全な土づくりと土壌診断に基づく適正な施肥の推進により，化学肥料の10アール当たり使用量を87.3％（Ｈ９／Ｓ60）に削減。
○病害虫発生予察情報の提供等による効率的な農薬の使用により，10アール当たり使用量を87.6％（Ｈ10／Ｓ60）に削減。
○９地区（野菜５地区・果樹４地区）のモデル生産団地において実証ほを設置し，減農薬・減化学肥料栽培の実証試験を実施。
○生産団地において，収穫体験等を通じた消費者との交流会を開催し，環境にやさしい青果物への認識を深めた。
○家畜ふん堆肥は化学肥料と同等の肥料代替性が確認されるとともに，各種作物に対する家畜ふん堆肥の畜種別の有望ブレンド割合が絞られてきた。
○ペレットは，直径3.5mm，長さ５mm，水分含有量15％が使いやすいこと，ペレット化しても土壌中での窒素溶出特性は，バラ堆肥との相違がない。
○約200の家畜ふん尿処理業者にアンケート調査を行い，生産・流通の実態を把握。
○有機質肥料（家畜ふんペレット肥料）で栽培した各作物の外観，可食部分の食味等を化学肥料で栽培した作物と比較したところ，外観，内容成分ともあまり有意差は見られなかった。
○マメハモグリバエの有望な土着天敵を見いだして飼育条件を確立し，繁殖特性及び行動特性を明らかにし，大量増殖システムを確立。
○天敵増殖寄主としてのマメハモグリバエの大量増殖システムを確立し，それを利用した土着天敵の大量増殖システムを確立。
○天敵に対する各種薬剤の影響を明らかにし，選択的農薬を見いだして総合防除体系を確立。
○大量増殖した天敵を用いてトマトのマメハモグリバエに対して効果を認めた。
○屋根掛け栽培「吉田ポンカン」は，被覆肥料を用いると春肥と秋肥の２回施肥で十分で，夏肥を１回省くことができた。「巨峰」は深耕によって土壌物理性が改善され，細根量が増加し，堆肥施用効果が明らかになった。
○「吉田ポンカン」に対する有機物の施用効果，ナシに対する堆肥の施用量については，連年処理を行い研究中。
○クワシロカイガラムシの幼虫期間，産卵前期間及び産卵数を明らかにし，発生予察式作成の基礎資料を得た。10月の雄羽化期の防除効果は小さかった。
○被覆尿素を利用し，年間窒素施肥量を42％削減した低投入型施肥法では，慣行区とほぼ同等の収量・品質が得られ，年間窒素溶脱量は慣行区の半分に減少。
○年間窒素施肥量の一部を牛ふんで代替することで窒素溶脱は減少したが，慣行区よりも収量・品質はやや劣った。
○指定有機物（牛フン，豚フン，鶏フン）を慣行栽培の窒素施与量と同量施与し，収穫時期に土壌中の窒素成分量を分析。桑の収穫量・蚕の飼育成績・繭の繰糸成績は，慣行施肥体系に比し上回った。
３ 廃棄物・リサイクル対策の推進
○12年４月から容器包装リサイクル法が完全施行され，対象品目が10品目に拡大するため，全市町村が第２期計画（12年度～16年度）を策定するよう，研修会の開催や個別ヒアリングでの指導・助言を実施。
○資源ごみの破砕選別保管を行うとともに，リサイクルに関する研究機能を併せ持つリサイクルプラザを２ヶ所整備。
○多量排出事業者の47事業所が処理計画を策定。
○産業廃棄物リサイクル施設を視察する県民県民廃棄物教室を開催し，80名が参加。
○市町村職員・議会議員研修会や県民を対象にした産業廃棄物セミナーの開催をはじめ，建設業者・食品製造業者などの排出事業者を対象とした講習会を開催。
○ごみ減量等推進研修会の開催，県政広報テレビ番組での啓発，キャンペーンにおいてポスター・容器包装リサイクル啓発パネルの展示，リーフレット・リサイクル製品の配布等を実施。
４ 屋久島環境文化村構想の推進
○国・県・地元町等からなる「屋久島山岳部利用対策協議会」を３回開催し，山岳部における利用の適正化を図った。
○屋久島への登山客や環境客にマナー向上を呼びかける「屋久島マナーガイド」を54,000部作成・配布。
○屋久島環境文化村行政連絡会議を２回，屋久島環境文化村構想推進庁内連絡会議を１回開催し，屋久島環境文化村構想の着実な推進に向けて意見交換。
○屋久島環境文化財団設立５周年を記念して特別顧問会議を開催。
○屋久島の青少年を環境保全活動先進地である栃木県奥日光に派遣し，派遣先の青少年等と環境保全活動や地域づくり等について意見交換。
○「屋久島自然体験セミナー」を毎月１回，「屋久島ガイドセミナー」を年２回開催。
○屋久島環境文化村構想の「国内外の遺産地域との交流」という方針に基づき，世界自然遺産登録５周年記念「屋久島国際シンポジウム」を開催し，世界遺産委員会（京都）における世界自然遺産会議のＰＲ活動を実施。
５ 環境の森林の整備の推進
○「照葉樹の森」整備の進捗状況は，事業費率で60％，12年春一部供用開始，14年春全面オープン予定。
○森林ボランティア・フィールド提供者の登録状況は，個人登録62名，13団体，フィールド登録20箇所。
６ 奄美群野生生物多様性の保全
○奄美群島における鳥獣保護区の設定については，第８次鳥獣保護事業計画に基づき進めているところであり，９年度には名瀬市の金作原地区，10年度には住用村の金川岳地区を設定。10年度末現在，奄美群島では，21箇所5,500ｈａ（群島面積の4.4％）の鳥獣保護区を設定。
○奄美野生生物保護センターの研究棟・展示棟に着工。
○奄美群島国定公園海中公園地区において，サンゴを捕食するオニヒトデ及びシロレイシガイダマシ類の駆除を毎年実施。
○各種開発行為の許可申請の事前指導において，必要な場合には赤土流出防止対策を指導。
７ グリーン21の推進
○観光地振興計画を８年度に指宿・知覧地域，屋久島地域で，９年度に霧島地域，中薩地域で，10年度には種子島地域で策定し，順次，花とみどりによる修景，植栽等を実施。
○９年度に奄美の観光施設整備に関する計画を策定し，10年度に名瀬市，大和村，瀬戸内町，住用村，笠利町，和泊町で，花とみどりによる修景，植栽等を実施。
○みどりのラップ（ＬＡＰ）事業により，身近にふれあえる森林の整備（100％），保健保安林の整備（100％），都市公園の整備（83％），緑被率（83％），主要幹線沿いのみどり景観整備（33％），緑化のモデル校指定（100％），港湾・漁港の緑地整備（149％）等を実施。
○「照葉樹の森」整備の進捗状況は，事業費率で60％，12年春一部供用開始，14年春全面オープン予定。
○（財）かごしまみどりの基金の基本財産の造成，市町村みどり推進協議会の設置，緑の少年団（58団1,722人），森林ボランティア（約500人）の育成，連携及び支援による緑化事業を実施。
○２月１日～４月30日までの「緑化強調期間」に緑化思想の普及啓発を図るためのチラシ等を作成・配布。
○４月23日～４月29日の「みどりの週間」を中心に県下各地で緑化キャンペーンを実施。
○４月29日のみどりの日に「みどりの感謝祭」，10月25日に「森の秋まつり」を県民の森で開催し，県民が森林とふれあう機会を提供。
○地区緑化行政推進協議会を12地区に設置，市町村みどり推進協議会を全市町村に設置。
８ 地球環境保全行動計画の推進
○地球温暖化防止など地球環境の保全に向け，県民や事業者，行政などが自主的積極的に取り組むための具体的行動を提案する「県地球環境保全行動計画」を11年３月に策定。
○県自らが，事業者・消費者として，地球温暖化防止など環境保全に向けた取組を行うため，省エネルギーの推進，リサイクルの徹底，低公害車等の導入など日常の行動を通して環境への負荷の削減に努めるための行動を率先実行する「県庁環境保全率先実行計画」を10年12月に策定し，11年１月から実施。
９ 環境学習ネットワークの構築
○県民交流センター（仮称）に整備する「生命と環境の科学ゾーン（仮称）」と他の環境関連施設とのネットワーク化を進め，同施設に県内の環境の状況や環境保全活動等に関する情報を県民に提供するコーナーの設置を検討。
○婦人会などに対する講演会や環境センター見学会などを通じ学習する機会を提供。
○国，県，地元町等からなる「屋久島環境学習ネットワーク会議」を開催し，環境学習プログラムの提供並びに環境学習関連施設の利用促進について意見交換。
○「屋久島ガイドセミナー」を年２回，「屋久島自然体験セミナー」を毎月１回実施。
○奄美野生生物センターの研究棟・展示棟に着工。
○各種団体等が実施する環境学習講座や自然観察会等に県が委嘱している環境学習アドバイザーを講師として28回派遣し，3,633人が受講。
○こども環境学習実践グループ交流会を屋久島で，こどもエコクラブサポーター研修会を県青少年研修センターで開催。